法定福利費計算（内訳明示）

法定福利費とは、従業員を雇う事業主が法律に基づき負担する社会保険料・労働保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・子ども子育て拠出金の事業主負担分）を指します。 建設業では、技能労働者の処遇改善と社会保険未加入対策のため、見積書や工事費内訳書に法定福利費を内訳明示することが求められています。 2025年12月施行の建設業法・入契法改正では、工事費内訳書に「法定福利費の事業主負担額・建退共制度の掛金・安全衛生経費」を記載する取り扱いが整理されました。 本ツールは、労務費（賃金総額）を起点に令和8年度料率でこれら3項目をまとめて算定し、内訳明示の下ごしらえを支援します。 共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の率は 諸経費率計算、算定結果を見積書へ落とし込むなら 工事見積書 作成（諸経費自動計算） を併せてご利用ください。

社会保険の法定福利費は、賃金総額（労務費）に各保険の料率を掛けて求めます。 健康保険・介護保険・厚生年金は労使折半のため事業主負担は全体率の1/2、 雇用保険（建設）・労災保険・子ども子育て拠出金の事業主負担は下表のとおりです。

健康保険料率は協会けんぽの令和8年度・都道府県別料率（全国平均9.90%、最高 佐賀10.55%〜最低 新潟9.21%）。 本ツールでは都道府県を選ぶと自動で適用します。都道府県別・建設業種別の料率を一覧で引くなら 法定福利費率早見表 が便利です。

建退共（建設業退職金共済）掛金は、現場で働く技能労働者の退職金を業界共通で積み立てる制度で、 延べ就労日数（人日）に証紙日額を掛けて算定します。加入率が100%未満の場合は掛金にその割合を乗じます。

安全衛生経費は、墜落防止設備・保護具・KY活動・健康管理など現場の安全衛生対策にかかる費用です。 積み上げで算定するか、業種別の代表率（例: とび工事10.23%、機械土工8.9% など）を対象額に乗じて求めます。 法定福利費のように料率が全国一律で定まっていないため、本ツールでは率と対象額を入力する方式にしています。

複数業者の見積を並べて法定福利費や諸経費の差を確認したい場合は 見積比較表作成 と本ツールを併用してください。