ES-03積算
労務費積算
【開発中】公共工事設計労務単価に基づき、職種別の労務費と諸経費を積算します。
次はこんな計算どうですか？
この計算と合わせて使われることが多いツールです
解説
公共工事設計労務単価は、 国土交通省が毎年度公表する、公共工事の予定価格算出に用いる労務費の基準単価です。 都道府県別・職種別に設定され、毎年3月頃に翌年度分が発表されます。
単価に含まれるもの
- 基本給相当額
- 基準内手当（通勤手当、地域手当など）
- 臨時の給与（賞与相当額）
- 実物給与（食事支給など）
単価に含まれないもの
- 時間外・休日・深夜労働の割増賃金
- 法定福利費の事業主負担分
- 研修訓練費
- 現場管理費・一般管理費
※ これらは諸経費として別途計上されます
諸経費の考え方
現場管理費は、 労務管理費、安全訓練費、法定福利費の事業主負担分などを含み、 労務費に対する割合で計上するのが一般的です。
一般管理費等は、 本社経費、営業費、付加利益などを含み、 （労務費＋現場管理費）に対する割合で計上します。
国基準の計算式（令和5年4月改定）
現場管理費率 (Jo)
Jo = EXP(a' + b' × LN(Np) + c' × LN(T))
Np: 純工事費（千円）、T: 工期（か月）
一般管理費率 (Gp)
Gp = 28.978 − 3.173 × LOG10(Cp)
Cp: 工事原価（千円）、500万以下: 17.24%、30億超: 8.43%
工種別係数（現場管理費率）
| 工種 | a' | b' | c' |
|---|---|---|---|
| 建築新営 | 5.899 | -0.447 | 0.831 |
| 電気設備新営 | 5.961 | -0.387 | 0.629 |
| 機械設備新営 | 4.723 | -0.252 | 0.428 |
注意事項
- 概算値: 本ツールの計算結果は概算であり、正式な積算には発注機関の基準に従ってください。
- 民間工事: 民間工事への適用は各社の判断によります。
- 最新単価: 実際の発注時は最新の労務単価を確認してください。
