諸経費率 早見表（共通仮設費率・現場管理費率の目安 令和8年改定）
公共建築工事の諸経費率（共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費等率）が工事規模でおよそ何%になるかを、工事種別ごとの表で一覧。国交省 公共建築工事共通費積算基準 令和8年改定の公式式で算出した目安で、建築・電気・機械・昇降機の新営／改修別に直接工事費の規模順に収録。諸経費合計率も併記。工事種別をまたいで選んだ規模を並べて比べられる比較表・並べ替え・CSV書き出し・URL共有に対応。登録不要・端末完結。
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建築工事（新営）
9 規模比較 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万 | ||||||
| 3,000万 | ||||||
| 5,000万 | ||||||
| 1億 | ||||||
| 3億 | ||||||
| 5億 | ||||||
| 10億 | ||||||
| 30億 | ||||||
| 50億 * |
建築工事（改修）
8 規模比較 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万 | ||||||
| 1,000万 | ||||||
| 3,000万 | ||||||
| 5,000万 | ||||||
| 1億 | ||||||
| 3億 | ||||||
| 5億 | ||||||
| 10億 * |
電気設備工事（新営）
7 規模比較 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万 | ||||||
| 3,000万 | ||||||
| 5,000万 | ||||||
| 1億 | ||||||
| 3億 | ||||||
| 5億 | ||||||
| 10億 * |
電気設備工事（改修）
8 規模比較 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万 | ||||||
| 1,000万 | ||||||
| 3,000万 | ||||||
| 5,000万 | ||||||
| 1億 | ||||||
| 3億 | ||||||
| 5億 | ||||||
| 10億 * |
機械設備工事（新営）
7 規模比較 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万 | ||||||
| 3,000万 | ||||||
| 5,000万 | ||||||
| 1億 | ||||||
| 3億 | ||||||
| 5億 | ||||||
| 10億 * |
機械設備工事（改修）
8 規模比較 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万 | ||||||
| 1,000万 | ||||||
| 3,000万 | ||||||
| 5,000万 | ||||||
| 1億 | ||||||
| 3億 | ||||||
| 5億 | ||||||
| 10億 * |
昇降機設備
6 規模比較 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万 | — | |||||
| 3,000万 | — | |||||
| 5,000万 | — | |||||
| 1億 | — | |||||
| 3億 | — | |||||
| 5億 * | — |
この早見表について
諸経費率早見表は、公共建築工事の諸経費率（共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費等率）が工事規模でおよそ何%になるかを、工事種別ごとの表で引ける目安表です。国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」令和8年改定の公式式に、代表的な直接工事費と工期を当てはめて算出しています。値は推測ではなく公式式の出力で、諸経費率計算の結果と一致します。工事種別をまたいで選んだ規模は比較表に並べて CSV 書き出しと URL 共有ができます。登録不要・端末完結です。
正確な率・金額が必要なときは、この表ではなく計算機を使ってください。諸経費率は工事費と工期で連続的に変わるため、本表は代表的な規模での目安です。実際の直接工事費・工期を入れて共通仮設費・現場管理費・一般管理費等と工事価格まで積み上げるなら 諸経費率計算 が対応します。
諸経費率は「固定の%」ではなく式で決まる
共通費積算基準の各率は、あらかじめ「建築工事なら共通仮設費◯%」と決まっているわけではありません。工事規模（工事費）と工期を変数にした対数式で計算され、規模が大きいほど率は下がります。式は次のとおりです。
共通仮設費率 Kr（%）＝ Exp( a ＋ b × ln P ＋ c × ln T )
現場管理費率 Jo（%）＝ Exp( a ＋ b × ln Np ＋ c × ln T )
一般管理費等率 Gp（%）＝ a ＋ b × Log₁₀ Cp
P は直接工事費、Np は純工事費（直接工事費＋共通仮設費）、Cp は工事原価、T は工期です。係数 a・b・c は工事種別ごとに別表-1〜15 で定められています。このため単一の「率の一覧」は本来作れません。本表は、代表的な P と規模相応に仮定した T を式に入れて率を算出し、目安として引けるようにしたものです。
一般管理費等率 Gp だけは工期に依存せず、工事原価 Cp による階段関数です。工事原価が300万円以下なら20.11%（固定）、300万円超〜30億円以下は上の対数式、30億円超なら9.34%（固定）です。全工事種別で共通の式が使われます。
工事費の積み上げ ― 率はどこに掛かるのか
諸経費は直接工事費に一度に掛けるのではなく、4階層で積み上げます。それぞれの率が掛かる対象が違う点に注意してください。
直接工事費 P
＋ 共通仮設費（＝ P × Kr）
＝ 純工事費 Np
＋ 現場管理費（＝ Np × Jo）
＝ 工事原価 Cp
＋ 一般管理費等（＝ Cp × Gp）
＝ 工事価格
共通仮設費率 Kr は直接工事費 P に、現場管理費率 Jo は純工事費 Np に、一般管理費等率 Gp は工事原価 Cp に掛かります。本表の「諸経費合計率」列は、この積み上げの結果（工事価格 − 直接工事費）を直接工事費で割った比率で、諸経費が全体でおよそ何%上乗せになるかの目安です。単純に Kr＋Jo＋Gp を足した値ではありません。
工事種別と規模で率は変わる
率は工事種別（建築・電気設備・機械設備・昇降機）と新営／改修で係数が異なります。同じ工事費でも、改修は仮設や管理の手間がかかるため新営より率が高くなる傾向があります。また規模が大きいほど率は下がります（対数式のため）。本表は工事種別ごとに表を分け、直接工事費の規模順に並べています。
共通仮設費率 Kr・現場管理費率 Jo は工期 T にも依存します。本表では規模ごとに代表的な工期を仮定して算出し、その工期を「工期」列に明示しています。工期が延びると Kr・Jo は上がるため、実際の工期が表の仮定と違えば率も変わります。昇降機設備だけは式が工期に依存しない（別表-7・別表-14）ので、工期欄は「—」で、率は工期によらず確定します。
各工事種別には対数式の適用範囲（直接工事費の上下限）があります。本表は適用範囲内の規模を載せていますが、規模の上端では純工事費 Np が現場管理費率の適用範囲をわずかに超えることがあり、その行は「*」を付けて参考値（式の外挿）としています。適用範囲や係数の詳細は各表の下の注記を参照してください。
この表の前提と、関連ツール
本表はあくまで目安です。率は工事費と工期で連続的に変わり、工期は規模ごとに仮定した代表値を使っています。実際の見積では、直接工事費と工期を入れて正確な率・金額を計算してください。なお共通費積算基準は公共建築工事の積算に用いるもので、民間工事や土木工事には別の基準・慣行があります。
- 諸経費率計算 — 直接工事費・工期から共通仮設費・現場管理費・一般管理費等と工事価格を積算
- 法定福利費率早見表 — 現場管理費に含める社会保険料率（都道府県別・業種別）
- 法定福利費計算 — 労務費から法定福利費の事業主負担を内訳明示
- 工事見積書 作成（諸経費自動計算） — 諸経費を自動計算して見積書に落とし込む
本表は国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」令和8年改定（令和8年3月11日 国営積第15号）の公式式で算出した目安で、実際の積算や契約金額を保証するものではありません。積算基準は改定されることがあり、発注者ごとに運用が異なる場合があります。最終的な諸経費の算定は、最新の積算基準と発注者の指定条件を確認のうえ行ってください。