ハザード地点判定 - 使い方ガイド

地理院公式のハザードマップタイル (洪水・家屋倒壊・土砂・津波・高潮) を地点に重ねて該当状況を即確認。共有 URL と A4 1 枚の PDF 帳票で重要事項説明書類にも使える地図ツール。

このツールをすぐ使う
ハザード地点判定 を開く

使い方ガイド

ハザード地点判定は、国土地理院の ハザードマップポータルサイトが公式に配信しているハザードマップタイルを、調べたい地点の地図に重ねて、 洪水浸水想定・家屋倒壊等氾濫想定・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定の 該当状況をその場で確認できるウェブアプリです。 地点ピンを立てて表示中のレイヤーを共有 URL や A4 1 枚の PDF 帳票として残せるので、 宅建業法に基づく重要事項説明書類の添付資料や、建設業の現場前事前調査としても使えます。

重ねるハザードマップ本体と違い、現場の電卓のシリーズと統一された見た目で、 スマホでも操作しやすい floating UI と、A4 1 枚にまとめた帳票印刷を備えています。 地点の判定結果はブラウザの中だけで処理され、外部サーバーには送られません。 持ち運びたいときは URL ・ PDF ・ パスワード付きの暗号化リンクのいずれかで残せます。

使い方

調べたい地点を地図上に表示してから、確認したいハザード種別を ON にする シンプルな流れです。スマホの片手操作でも完結するよう、すべての操作は floating UI に集約されています。

STEP 1 | 地点を表示する

画面上部の 検索ボックス に住所・地名・緯度経度を入れて Enter を押すと、その地点に地図が飛び、オレンジ色の検索ピンが立ちます。 対応している入力フォーマットは検索ボックスが受け付ける入力にまとめています (地理院地図ベースの kit 共通)。

STEP 2 | 判定地点にピンを立てる

右上 ☰ アイコンで開く サイドバー から 「地図中心にピンを立てる」を押すと、現在の地図中心に紫色の判定ピンが立ちます。 検索結果のオレンジピンがある場合は「検索結果の地点に立てる」も選べます。 立てた後は地図上のピンを直接ドラッグして好きな位置に動かせます。

STEP 3 | ハザード種別を ON にする

画面左下の ハザード設定パネル で、確認したい種別を ON にします。 浸水想定・家屋倒壊・土砂災害・津波・高潮の 5 グループに分かれていて、 複数を同時に重ねて表示できます。透過度は 60% / 80% / 100% から選べ、 背景の地図と重なって見にくい場合は透過度を下げると地物が透けて見えます。

STEP 4 | 凡例で色を読み解き、URL / PDF に残す

画面右下に表示される 凡例パネル に、表示中のレイヤーごとの色分けが出ます。 ピンの位置と凡例の色を見比べて、その地点がどの区分に該当するかを判断します。 サイドバーの「URL で共有」「PDF を保存」ボタンで、その瞬間の地点 / レイヤー構成を 記録できます。PDF には地図画像と判定地点の緯度経度、表示中レイヤーの一覧、 出典 (ハザードマップポータルサイト) が A4 1 枚に収まります。

ピン位置の判定は「目視」で行います: 公式のハザードマップタイルは 画像 (PNG) として配信されているので、本ツールはピンの色を機械的に判定することはせず、 ピン位置に凡例パネルの色を当てはめて目視で確認する運用に揃えています。 境界線の解釈は描画ピクセルに依存するため、境界付近では公式の重ねるハザードマップでも 同じ判定をしたうえで、市町村窓口での確認をおすすめします。

判定結果の意味と、重要事項説明に使うときの注意

2020 年 8 月 28 日施行の宅地建物取引業法施行規則改正により、 不動産取引時には対象物件の所在地が水害ハザードマップ上のどこに位置するかを 重要事項として説明することが義務づけられました。 本ツールは地理院公式のハザードマップタイルをそのまま重ねるため、 内容は重ねるハザードマップと同一の 1 次情報です。

一方で、宅建業法の指針では「市町村が配布する印刷物または市町村のホームページに 掲載されているものを印刷したもので、入手可能な最新のもの」を使うことが望ましい とされています。 本ツールの PDF は地理院公式タイルをキャプチャしたもので、最新性は地理院の更新に追従しますが、 市町村単位での個別最新マップを併用するか、市町村窓口で確認することをおすすめします。

「ハザードマップに表示されない = 災害リスクなし」ではありません: 水害ハザードマップは想定し得る最大規模の降雨を前提に作られていますが、 内水氾濫・小河川の氾濫・降雨条件によってはマップに表示されない区域でも浸水が生じることがあります。 宅建業法の指針でも「対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、 水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮する」よう求められています。

表示できるハザード種別 (全 9 レイヤー)

本ツールでは地理院ハザードマップポータルが公式タイルとして配信している 以下 9 種類のレイヤーを切り替えて重ねられます。 すべて地理院の地理院タイル仕様に従う公式オープンデータで、商用・非商用問わず利用できます。

分類レイヤー根拠法
洪水(想定最大規模)洪水浸水想定区域(想定最大規模)水防法
洪水(計画規模)洪水浸水想定区域(計画規模)水防法
家屋倒壊家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)水防法
家屋倒壊家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)水防法
土石流土砂災害警戒区域(土石流)土砂災害防止法
急傾斜地土砂災害警戒区域(急傾斜地)土砂災害防止法
地すべり土砂災害警戒区域(地すべり)土砂災害防止法
津波浸水想定津波浸水想定津波防災地域づくり法
高潮浸水想定高潮浸水想定区域水防法

凡例 (色 → 区分) は地図右下に表示されます。 レイヤーごとの色の意味はアプリ本体の凡例パネルでご確認ください。

関連ツール (物件調査と組み合わせる)

ハザードリスクは物件調査の一部です。同じ地理院地図ベースの kit や、 敷地面積・座標変換などの計算ツールと組み合わせると、 物件の事前調査がそのままサイト内で完結します。

  • 距離・面積メジャー: 同じ地理院地図上で物件の敷地距離・面積をタップして計測できます。 ハザード地点判定とセットで物件の調査記録を残せます。
  • 緯度経度変換: PDF に出力されたピン位置の緯度経度を平面直角座標系などに変換できます。
  • 平米・坪・畳数 換算 & 不整形地面積: 計測した面積を坪や畳に換算したり、座標が分かっている不整形地の面積を計算できます。

よくある質問